吉岡 学

今日この時点で、まだ一度も新型コロナウイルスに感染したことがないという人はごく一部いる。その少数派の人たちが他の大半の人とは異なる点は何だろうか？コロナにかかったかもしれない（あるいはかかるはずだった）にもかかわらず、なぜか感染を免れたというケースは少なくない。すべての謎が解決されたわけではないが、「一度もコロナに感染していない集団」を特徴づけるものは何かというテーマは、現在、主な研究分野となっている。この記事では、なぜコロナに感染していない人がいるのかを説明するために、科学者が研究している説をいくつか紹介しよう。

行動様式が異なるから

マスクの着用やワクチン接種など、ウイルスの感染を減少させることで知られている習慣を忠実に実行する人が一定数いることは、ご存知の通りだろう。米・北コロラド大学のニコラス・プレン生物学教授によると、人前で行われる大きなイベントを避ける人もおり、新型コロナウイルスが流行する以前からそうしていた可能性があると述べている。しかし、それが全貌であるとはいう訳ではない。「皮肉なことにも、私自身もたまたまコロナウイルスにかかったことがない集団の一人であるが、大人数の生徒が集まるクラスで教えている。」と、プレン教授は指摘している。

免疫システムを鍛えてきたから

免疫学者やアレルギー専門家なら誰でも、免疫システムは難しいものだと口を揃えて言うだろう。新型コロナウイルスの予防接種を受けると、症状が軽くなる人と、完全に発症を防ぐことができる人がいる。

研究の進展により、特殊な免疫システムがない場合でも、個人が様々な方法でウイルスから守ろうとすることができると判明している。中には、すでに別のコロナウイルスに感染しており、免疫システムが類似したウイルスを認識し、それに対抗できるようになっている人もいるかもしれない。また、別の研究では、自然免疫系の強い防御力やバリアなど、ウイルスが人体に侵入するのを防ぐメカニズムが感染予防に役立っている可能性があることが明らかになった。他の病気や睡眠不足、不規則な食事などの乱れた生活習慣によって、自然免疫系の機能が低下している場合、ウイルスに感染する確率が高くなるとされている。現時点では、これだという確かな説がないが、現在までに行われてきた研究は有望であり、将来的には新型コロナウイルスや他の疾患の治療法につながるかもしれない。

遺伝的に異なるから

これまでの研究によって、特定の遺伝子多型と、HIVや結核、インフルエンザといった感染症に対する脆弱性との間に興味深い関連性があることが分かっている。当然ながら、専門家や研究者たちは、新型コロナウイルスにそのような変異が存在するかどうかを疑問視していた。2021年6月に発表されたある非専門家による研究では、ある遺伝子変異と新型コロナウイルスにかかる確率の低下との関連が発見された。2021年10月には、片方が発病してもう片方が発病しなかったカップルを対象とした大規模調査が行われた。「パンデミックでは、遺伝子の多様性に埋もれた抵抗力が選ばれることがよく知られているので、私の予想では、何かしらのサインが判明すると思う。」とプレン教授はコメント。しかし、たとえ自信を持ってそのような変異を発見できたとしても、それは珍しいことだというのが大半の専門家の見方だろう。

当面は、新型コロナウイルスに感染したことがない人も、他の人と同じように脆弱だと考えるべきだろう。なぜまだ発症していない人がいるのかはともかく、最大の予防策はワクチンを定期的に接種し、ウイルスとの接触をなるべく避けることだ。このウイルスについては、新しい何らかのことが毎日のように発見されているが、唯一確かなことは、私たち人間は生き残っていかなければならないということだろう。

2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻した後、爆弾やミサイルで世界経済が崩壊することはないだろうと、世界市場は落ち着いているが、銃撃戦と並行して行われている経済戦争の激しさはより増しており、投資家はさらなる注意力を向けるように強いられている。

ロシア・ウクライナ紛争に関する分析のほとんどは、ウクライナ東部と南部における侵攻軍と防衛軍の厳しい地形での戦いに焦点が当てられているが、それと同様に重要なのは、ロシア経済を締め付けようとする世界的な試みである。具体的には、ロシア軍を支えるオイルマネーを減らし、軍備の維持と補充に必要となる外国のテクノロジーへのアクセスを拒否することだ。経済戦争は、戦車や大砲などを用いる戦争と同じように、長く辛抱強く耐えた者が勝ち残る、いわば消耗戦なのである。

今まであり得ないと思っていたことが現実になってきており、経済戦争はますます加熱している。ウクライナが勝つかもしれないのだ。バイデン米大統領は、ウクライナ支援に330億ドルの追加予算を議会に要請する意向を示した。これは、これまでに米国が支援してきた額の10倍に相当する額だ。典型的な控えめなロイド・オースティン米国防長官は、ウクライナの勝利を確実にするために米国とNATOが意図的にロシアを弱体化させているとコメントしている。紛争当初、ウクライナのパートナーが供給を躊躇していた戦車や大砲などの重火器が、やがてウクライナに提供されるかもしれない。

一方、ロシア側は報復として、ポーランドとブルガリアに対し、天然ガスの供給を停止した。これは、ウクライナを支援する国への罰則としてこれまでで最も厳しい措置であり、ロシアがさらなる脅威を感じた場合には、ガスの供給を強化するか、あるいは完全に停止する可能性を示唆するものであった。米ユーラシア・グループ社は4月27日の報告書で、「NATO、ロシア、ウクライナの3者すべての紛争は悪化している。憤りが増すにつれ、さらなるエスカレーションが起こる可能性が高くなる。」と注意を促している。

ポーランドとブルガリアは、ロシアの天然ガスがなくても問題ないと思われるが、ロシアとそのエネルギー企業は、石油と天然ガスの輸出をすでに”脅迫手段”にし始めており、これは紛争開始時に専門家が想定していた最も懸念される可能性のひとつであった。ロシアが他のヨーロッパ諸国や大陸全体への天然ガス輸入を停止すれば、ヨーロッパの物価は上昇し、不況に陥る可能性が高い。ヨーロッパの有権者数百万人は、日常生活が危険にさらされることで、ウクライナ支援への支持を弱めることになると考えられる。

と同時に、ヨーロッパ各国政府は、ロシア産の天然ガスよりも容易に代替できるロシア産の石油を徐々にボイコットしていくことを検討しているが、ロシア産の石油の禁輸が拡大すれば、世界全体の物価が上昇し、ヨーロッパや米国などではインフレが進行するだろう。

国際金融研究所によれば、ロシア産の石油が全面的かつ段階的に禁輸された場合、石油価格は1バレルあたり200ドルに達する可能性があるとされている。インフレ調整後ベースで、米国の原油価格がその水準に達したのは、大規模な不況に見舞われた2008年のことだ。当時は原油価格以上に他のものが経済に影響を与えたが、今はエネルギー以外のインフレや、金融緩和政策から引き締めへの素早い移行など、新たな課題に直面しているといえる。

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NetGaming社によるICE 2022は無事成功

NetGaming社は、ICE London 2022にて盛大なイベント＆ショーを行い、同社がノンファンジブルトークン（NFT）の分野でデビューを果たしたことを正式に公表。多くのB2Bプロフェッショナルにとって、ICEは世界に向けてアピールできる業界きっての一大イベントであり、同社が懸命な努力をした結果、今年度のイベントでのポジションを無事得ることができた。今年度は例年と比べて参加者が少なかったものの、ICEがiGamingの最高峰イベントであることに変わりないだろう。

長崎と大阪、カジノを含む統合型リゾート施設の誘致を申請

長崎の誘致について

長崎県と民間パートナー企業であるCASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL（カジノ・オーストリア）は、長崎県佐世保市にあるテーマパーク「ハウステンボス」にカジノを含む統合型リゾート（以下、「IR」と呼ぶ）を建設することを検討しており、建設費などの開発費として4,383億円（34億ドル）の資金が必要とされている。

同事業の出資分1,753億円（13.6億ドル）の資金源や、米不動産投資会社CBRE Group Inc.が資金調達に関与する可能性など、いくつか不透明な部分もあったが、県議会は計画を承認して申請書を提出することを議決した。

IRは2027年秋には一般公開される予定。2031年度には673万人が訪れ、2,716億円の収益と3,230億円の経済効果が期待されているそうだ。

大阪の誘致について

大阪府は、3月下旬に大阪市議会で最終承認された後、IR整備法の枠内でIR誘致の申請を行うことを表明した最初の都道府県となった。

大阪府と民間パートナー企業であるMGMリゾーツ・インターナショナルは、オリックスと共同関係を結び、1兆800億円（91億ドル）でIRを建設することを希望している。同共同事業体は、「夢洲」IRプロジェクトに100億ドルを投資する意向だという。

同共同事業体は、人工島である夢洲にIRを建設し、2029年秋に一般公開する予定だ。他にも、関西電力、パナソニック、近鉄グループホールディングス、NTT西日本が同事業のパートナーシップとして加わっており、大林組、竹中工務店、大成建設、大阪ガス、JR西日本、JTBが出資者を務めることになる。

ちなみに夢洲IRは、年間売上高5,200億円、観光客2,000万人、経済効果1兆1,400億円を見込んでいる。

大阪府は、IR誘致に関心を示していた他の企業、ギャラクシー・エンターテイメント、ウィン・リゾーツ、ゲンティン・シンガポールの3社が撤退したことを受け、民間パートナーとしてMGMリゾーツを選んだのだった。